国民年金加入手続き
加入する理由
日本に住む20 歳から60 歳までのすべての人が、公的年金に加入することが法律で義務付けられています。国民年金は、保険料を出し合いお互いを支え合う制度です。
基础年金制度は、40年间(20歳~60歳)加入することを前提に満额の老齢基础年金を支给されます。
年金の加入について
令和元年10月以降より、20歳到达を确认できた方については、届出が不要となり、これまでの市町村への届出はなくなりました。これは、20歳到达日に日本年金机构で国民年金の加入処理を行ない、「国民年金加入のお知らせ」等が本人に送付されるためです。
「国民年金加入のお知らせ」には、学生纳付特例制度申请书が同封されています。
必要に応じ学生特例纳付制度を申请してください。
学生纳付特例制度(学生の国民年金加入)
前年度所得が基準以下の学生を対象とした、国民年金保険料の纳付が犹予される制度です。
※保険料を纳められないときは、未纳のまま放置せず学生纳付特例を申请しましょう。
学生纳付特例制度のメリット
?学生纳付特例を受けた期间は、将来受ける年金の受给资格期间に算入されます。
?病気?不虑の事故などで障害者になってしまった场合、障害基础年金が保障されます。
※手続きをせず在学中に障害者となった场合、障害基础年金が支给されず无年金になってしまいます。
○受给できる?×受给できない
通常纳付 | 学生纳付特例 | 未纳 | ||
---|---|---|---|---|
障害基础年金?遗族基础年金 (受给资格期间) |
○ | ○ | × | |
老齢基础年金 | 老齢基础年金 | ○ | ○ | × |
年金额に计算 | ○ | × 纳付金がある事が前提 |
× |
障害基础年金および遗族基础年金を受给するためには一定の受给要件があります。
学生纳付特例を受けた期間は、年金額には反映されません。そこで将来満額の老齢基础年金を受け取るために、10年間以内の保険料を追納納付することができる仕組みとなっています。
※ 承认を受けた年度の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追纳する场合には、犹予されていたときの保険料に一定の加算额が加わります。
学生特例纳付制度の申请について
住民登録をしている市(区)役所?町村役场の国民年金窓口か、近隣の年金事务所で相谈?手続きができます。
なお、申请书は邮送にて提出していただくことも可能です。必要な添付书类とともに、住民登録をしている市(区)役所?町村役场へ邮送してください。
※信州大学は、代行事务を行う许认可を受けていません。窓口での手続きはできません。
手続きについて详しく知りたい方は、日本年金机构ホームページ
をご覧ください。
令和4(2022)年5月より
マイナポータルから国民年金手続きの电子申请ができるようになりました。
详しくは こちら(笔顿贵:712碍叠) をご覧ください。
※手続きには、マイナンバーカードが必要です。