日本学生支援机构给付奨学金（高等教育修学支援新制度）
1.高等教育修学支援新制度とは？ （多子世帯无偿化を含む）
意欲と能力のある若者が経済的理由により进学及び修学の継続を断念することのないよう、一定の要件を満たす世帯を対象として、①入学料减免、②授业料减免、③给付奨学金（支援区分によっては支给なし）の3つを柱とした支援を行うものです。
また、令和７年度からは対象者が拡大し、「多子世帯（扶养する子どもが３人以上いる世帯）」の学生も高等教育修学支援新制度による支援を受けられるようになりました。
この高等教育修学支援新制度による支援を受けるためには、まず、日本学生支援机构（闯础厂厂翱）の给付奨学金に申請し、採用されることが必要です（多子世帯の場合も含む）。给付奨学金の支援区分に応じて、给付奨学金の額や授業料等の減免額を決定いたします。
※本制度は大学院生、私费外国人留学生は対象外です。
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?多子世帯の授業料等無償化に係るQ&A | 信州大学作成
(1)支援额
世帯の所得额や扶养状况等に基づき决定した支援区分に応じて、各种支援额は下表のとおりとなります。ただし、毎年、适格认定（学业等?家计）により支援区分の见直しや、停止?廃止の判定が行われるため、採用时の区分が卒业まで维持されるとは限りません。また、适确认定（家计）时には扶养状况についても确认が行われます。
＜金额は令和7年度时点のもの＞
| ① 「１子?２子世帯」の场合（扶养する子どもの人数が２人以下の世帯） | |||
|---|---|---|---|
| 【支援区分】 | 入学料减免额 (本人负担额) |
授业料减免额摆年额闭 (本人负担额) |
给付奨学金[月額]※1 |
| 第Ⅰ区分 | 282,000円 (0円) |
535,800円 (0円) |
自宅通学29,200円 自宅外通学66,700円 |
| 第Ⅱ区分 | 188,000円 (94,000円) |
357,200円 (178,600円) |
自宅通学19,500円 自宅外通学44,500円 |
| 第Ⅲ区分 | 94,000円 (188,000円) |
178,600円 (357,200円) |
自宅通学9,800円 自宅外通学22,300円 |
| ② 「多子世帯」の场合（扶养する子どもの人数が３人以上の世帯）※2 | |||
|---|---|---|---|
| 【支援区分】 | 入学料减免额 (本人负担额) |
授业料减免额摆年额闭 (本人负担额) |
给付奨学金[月額]※1 |
| 第Ⅰ区分 （多子世帯） |
282,000円 (0円) |
535,800円 (0円) |
自宅通学29,200円 自宅外通学66,700円 |
| 第Ⅱ区分 （多子世帯） |
自宅通学19,500円 自宅外通学44,500円 | ||
| 第Ⅲ区分 （多子世帯） |
自宅通学9,800円 自宅外通学22,300円 | ||
| 第Ⅳ区分 （多子世帯） |
自宅通学7,300円 自宅外通学16,700円 | ||
| 多子世帯 | 0円 | ||
※1：採用当初は全员「自宅通学」の金额で奨学金が振り込まれます。採用后に自宅外通学を証明する书类を大学に提出し认定されると、遡って「自宅外通学」の金额で振り込まれるようになります。
※2：多子世帯の考え方はこちらを参照。
(2)学力基準
採用の际には、一定の学业成绩等に係る基準を満たしている必要があります。【】
また、採用后も毎年３月に、その年の学业成绩等から判定を行い、支援の「継続」「停止」「廃止」の判定を行います。【】
★学业要件の适正化について
令和7年度の适格认定から学业要件に変更がありますので、注意してください。
※ 详细はを参照ください
(3)家计基準
採用の际には、一定の家计に係る基準を満たしている必要があります。【】
また、採用后も前年の収入や扶养状况をマイナンバーにより日本学生支援机构が取得し、毎年９月に支援区分の见直しを行います。「资产额」についても别途确认を行います。【】
なお、採用时と适格认定时で家计基準は同一です（以下参照）。
①収入基準
申请者と生计维持者の支给额算定基準额の合计额により支援区分が决定します。
| 【支援区分】 | 申请者と生计维持者の 支给额算定基準额の合计额 | |
|---|---|---|
| 「1子?2子世帯」 | 「多子世帯」 | |
| 第Ⅰ区分 | 第Ⅰ区分(多子世帯) | 100円未満（非课税世帯） |
| 第Ⅱ区分 | 第Ⅱ区分(多子世帯) | 100円以上25,600円未満 |
| 第Ⅲ区分 | 第Ⅲ区分(多子世帯) | 25,600円以上51,300円未満 |
| ― | 第Ⅳ区分(多子世帯) | 51,300円以上154,500円未満 |
| ― | 多子世帯 | 154,500円以上 |
支给额算定基準额＝課税標準額 × 6％ － （調整控除額＋調整額） （100円未満切り捨て）
※ふるさと纳税、住宅ローン等の税额控除等（定额减税のような临时的な减税措置を含む。）は収入基準判定に影响しません。
※日本学生支援机构のをご活用ください。
②资产基準
学生本人と生计维持者の资产额（现金?预贮金?有価証券等）の合计が 5,000万円未満であること（生计维持者の人数に関わらず）。
※土地や家屋等の固定资产は含みません。
※多子世帯であれば、资产额が5,000万円以上ある场合でも、３亿円未満であれば、给付奨学金の支給はありませんが、授業料等の無償化支援は受けることができます。
(4)その他基準
申請にあたっては、(2)学力基準や(3)家计基準以外に、申込資格を満たす必要があります。例えば、３浪以上して大学に入学した者は申込資格がありません。また、外国人の場合は申請できる在留資格が決められております。详细は日本学生支援機構のでご确认ください。
2.申请方法
高等教育修学支援新制度（多子世帯に対する授業料等の無償化含む）を利用するためには、日本学生支援機構の给付奨学金に申請し採用される必要があります。申請方法には、入学前に高校等で申請できる「(1)予約採用」と、大学在学中に申請できる「(2)在学採用」や「(3)家计急変採用」があります。また、編入生で編入前の学校において給付奨学生であった場合は、信州大学でも引き続き支援を継続できる場合があります（「(4)継続手続」）。
(1) 予約採用
在学する（していた）高校等を通じて、申込んでください。
ただし、高等学校卒业程度认定试験合格者（合格见込者を含む）?大学入学资格検定合格者の予约採用については、日本学生支援机构への直接申込みとなります。
採用候补者に决定した场合は、入学后に「进学届の提出」や「授业料减免の手続き」等が必要となります。4月初めに开催する「日本学生支援機構奨学金 採用候補者説明会」に必ず出席してください。説明会の详细については、入学手続时に案内いたしますので、ご确认ください。
(2) 在学採用
信州大学入学后に大学を通じて、申込みを行います。
原则として春（一次）及び秋（二次）の年２回募集を行います。募集情报については学内ポータルサイト「キャンパス情报システム」や学生総合支援センターホームページ 「授业料免除?奨学金のお知らせ」等により周知します。
【新１年生の場合】 春（一次）に申請を予定する方は、4月初めに開催される「日本学生支援機構奨学金 申請説明会」に出席してください。説明会の详细は、入学手続时に案内いたしますので、ご确认ください。
(3)家计急変採用
家计の急変（生计维持者の「死亡」「事故?病気による就労困难」「失职」等）で紧急に奨学金等の支援を必要とする场合には、年度の途中でも审査のうえ採用される场合があります。
详细はこちらを参照してください。
(4)継続手続（编入学生向け）
编入学予定の给付奨学生が、本学入学后も引き続き支援を受けるためには、手続きが必要です。
▼ 大学（4?6年制）在学の方
信州大学入学前に在学中の大学に奨学金の継続手続について相谈してください。また入学后に、本学の奨学金窓口にも申し出てください。
▼ 高専?短大?専修学校在学の方
入学后、本学の奨学金窓口に申し出てください。
3.入学料?授业料について
(1)入学料について
【予定の内容を含みます】
以下のいずれかに该当する场合、入学手続时の入学料の纳付を犹予します。合格者に対し提示する「入学手続要项」に従い、インターネット入学手続システム上で手続きを行ってください。
?予約採用で给付奨学金の採用候補者となった方 ※支援区分が「第Ⅳ区分(私立理工农)」の者を除く
?予約採用で给付奨学金に申請中で選考結果待ちの方
?入学後に在学採用で给付奨学金に申請予定の方 ※多子世帯に対する无偿化申请予定者を含む
?（编入学者のみ）既に给付奨学生（停止中の者を除く）で本学入学后も支援の継続を希望する方で、过去本制度の入学料减免支援を利用したことがない方
※注意※
减免后の入学料のお支払いについては入学后の8月上旬にお知らせ予定です。
なお、入学手続后に入学を辞退する场合は直ちに入学料を纳付していただきます。また、「予约採用に申请中で选考结果待ちの方」が不採用となった场合や、「入学后に在学採用(入学年の一次募集)で申请予定の方」が申请をしなかった等の场合は、入学料の纳付が必要となりますので、别途通知させていただきます。
(2)授业料について
支援区分に応じた额の授业料を前期?后期それぞれ登録口座からの引き落としでお支払いいただきます。また、授业料额が决定されるまでの间は、授业料の口座引落は行いません。高等教育修学支援新制度に係る授业料の支払いに関しては、毎年、前期分は8月上旬に后期分は1月中旬にお知らせする予定です。
4.対象机関となるための机関要件の确认申请书
高等教育修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの确认を受けた大学等を対象机関としております。信州大学においては、令和元年9月20日に同制度の対象机関として认定を受けました。
大学等における修学の支援に関する法律施行规则第7条第2项の规定に基づき、确认申请书を公表します。
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5.奨学金担当窓口（问い合わせ先）
窓口への问い合わせは平日のみ受け付けております。
メールでの问い合わせは受け付けておりません。直接窓口にお越しいただくか、电话にてお问い合わせください。
| キャンパス | 奨学金担当窓口 | 问合せ先 |
|---|---|---|
| 松本 | 学生総合支援センター （全学部１年次生含む） |
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1 TEL 0263-37-2184 |
| 长野（教育） | 教育学部学务係 | 〒380-8544 長野県長野市西長野6のロ TEL 026-238-4052 |
| 长野（工学） | 工学部学务係 | 〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1 TEL 026-269-5057 |
| 伊那 | 农学部学务グループ | 〒399-4598 長野県上伊那郡南箕輪村8304 TEL 0265-77-1354 |
| 上田 | 繊维学部学务グループ | 〒386-8567 長野県上田市常田3-15-1 TEL 0268-21-5322 |
